管理費に消える料金収入
批判されないメンテナンスコスト

　道路問題が議論されるときには、道路の新設ばかりがフォーカスされます。しかし新設事業より、維持管理事業の方が“安定利益”を供給します。もちろん“利益”の供給先は公団のファミリー企業です。
　そして、新設事業に比較して維持管理事業が批判を受けにくい現実は、維持管理にかかわる業界が腐敗しやすいことを示しています。

　それでは維持管理事業のコストを、ふたつの「地域プール」で確認してみよう。

　管理費の内訳については、２００ページを越える道路公団の年報にも書かれていません。その内訳を予想するなら、道路の維持補修コスト、交通情報システム運営維持コスト、案内看板維持コスト、料金徴集コストなどが大きなウエイトを占めていることに間違いないでしょう。

　そして管理費のなかでは、道路の維持補修コストが最大のウエイトを占めていると予想できます。さらに、その維持補修コストなかで最大であろう舗装コストについてつづけます。
　日本には２万を超える道路舗装会社がありますが、実際に舗装を施工できる会社は３千社に過ぎないと言われています。
元請・下請・孫請――業界全体が協調しながら棲み分ける極めて日本的なシステムです。これが高コスト構造の原因だといえます。そしてこのシステムを容認してきたのが「政官業の癒着の構造」であり、具体的には「天下り」「贈収賄」「談合」です。

　「天下り」は法律で規制されない限りどうしようもありません。「贈収賄」は“密室の犯罪”といわれ、内部告発でもない限りバレることはありません。それならせめて「談合」について考えてみましょう。

　道路の維持管理事業についての参考資料