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延長されつづける料金の徴収期間 道路公団の広報資料より抜粋
次の図は、1999年4月30日に発表された総務庁の監察結果の一部だ。 建設省と日本道路公団が高速道路をタダにするつもりがないことが読み取ることができる。
なお、この表には平成6年計画までしか明記されていないが、監察結果が建設省に通知される直前の1998年4月2日、建設・運輸の両省は、高速道路の料金をタダとする時期を、2032年6月(平成44年)から2044年1月(平成56年)に延長することを認可した。まるで批判が高まることを予測して滑り込んだかのようだ。 しかし日本全国を網羅する高速道路は、規模が大き過ぎるし複雑過ぎてとても分かりにくい。そこで単一区間で償還される一般有料道路について考えてみよう。 目次へ|前へ|次へ |