「構造改革なくして景気回復なし！」と叫びつづけたリーダーの論調は、まるで道路公団や郵便局の民営化によって、改革が完了したかのようだ。

　話しかわって、電電公社は昭和６０年に民営化されNTTが誕生しました。しかし、市内通話の料金が下がったのは民営化から１５年以上もあとになってからです。みなさんもご存知のとおり、料金が下がったのは通信市場に競争原理が働くようになったからであって、NTTが積極的に努力した結果ではありません。そしてNTTの独占状態に歯止めをかけたのは、外圧による通信市場の開放要求でした。

　NTTの辿った道は、道路公団の民営化が道路ユーザーの利益に直結しないことを示す身近なケースだといえるでしょう。